弁護士法人せせらぎ法律事務所〜群馬県太田市〜

H23-12-26
金融庁：返済猶予法１年延長へ　中小企業の情勢厳しく（毎日jp）

本当に延長しないのかと心配していましたが、延長なんですね。
なかなか一度はじめた支援はやめられないものです。
延長をやめるのは次の政権交代後ですかね。
まあ、それはそれで、そういうものです。

H23-12-21
司法試験の受験資格見直しへ（NHKnewsewb）

私は、司法試験は誰でも何度でも受けられるようにして、司法研修所は前期の集合修習を復活させるべきという意見を持っています。
そういう制度であれば、何人受かろうが構わないとさえ思っています（実際には施設の収容人数が限度になるでしょうが）。
なので、こうした見直しの動きは歓迎しています。

H23-12-15
国際離婚の外国人「法改正を」「子に会いたい」切実（東京新聞）

国際的な比較法のことはわからず、勝手なことを言いますが、離婚をしても共同親権は変わらず、虐待などは親権停止で対応するという制度がいいような気がしています。
私は、離婚事件があまり好きではなく、やるとしても子どもの視点ですべてを考えています。
夫婦の間で親権者を決めることができる制度が本当にいいのか。
親権者が決まらなければ必ず裁判になる制度で本当にいいのか。
子どもにとってはお父さん、お母さんであることは変わりませんといいながら、どちらかが親権者として子どものことをすべて決められるという今の制度にもなんとなく違和感があります。
面接交流がいまいちなのも、文化の問題以前にそういう制度設計が影響しているような気もします。
親権者の争いになると、どちらかに決めなければ行けないので、硬直したやりとりに終始してしまいます。
共同親権を前提にした監護権の争いだけであればもう少し柔軟な解決も可能のような気がするのですが。
週末は相手が親権を持つというのは無理ですが、週末は子どもを相手の家で過ごさせるというのはありえますよね。
離婚は、どちらかが請求すればすぐ認められ、共同親権は離婚しても変わらず、監護権と財産分与は調停と裁判で決める。場合によって裁判所が親権を奪う。
という制度がいいような気がしますが、気のせいかもしれません。

H23-12-13
不調も３年続けば実力 羽生善治　将棋棋士（日本経済新聞）

日本は、失われた１０年とか２０年とか言っていますが、将棋界にはこんなすばらしい格言があったとは。
３年続けばそれが実力です、と言い切った方が、いち早くチャレンジャーの気持ちに戻り、そこから積み上げて行くことができる点で、不調の克服に焦点を当てるよりも早道なのかもしれません。
もちろん、それが実力ならもうだめだと思う人は、勝負の世界からは去って行くしかありません。
不調を、チャレンジャーの精神に立ち返るチャンスと変える、含蓄のある一言ですね。

H23-12-9
値下げという「麻薬」を断つ勇気（日経ビジネスonline）

価格競争は、ライバルを倒す、シェアを取った後利益率を上げて行く、価格競争と見せかけてインストアで別の利益率の高い商品に手を伸ばさせる、などの出口がないとお互いに消耗し続けるという、あたりまえといえば当たり前の話です。
長期的に優位性を維持するためには模倣困難であることが必要ですが、最近では情報、技術、ビジネスモデル、立地などの優位性は瞬時に失われてしまいます。
強みの分析にVRIO分析がありますが、結局のところ、組織の文化、人材育成など、育むのに時間がかかるものだけが、長期的な優位性をもつということに行き着きそうです。

H23-12-9
トヨタ、小沢哲副社長「日本のものづくり基盤の崩壊が始まっている」（日本経済新聞）

こうした動きが加速していることを、身近に、感じています。

H23-12-9
大学１、２年生は日経新聞を読むな 「非常識」就活本が反響呼ぶ（JCASTニュース）

日経新聞は難しいので、１・２年生はまだ読まなくていいですという趣旨の記事でした。
・・・
新聞には大したことは書いていないので、古典的な専門書をしっかりと読みこみ、多くの情報チャンネルを持ち、これはと思う人には労を惜しまず会いに行き、自分の考えをぶつけ、直接話を聞く、ということが大切で、テレビはもちろん新聞すら見なくても、社会の変化を感じることは十分にできます。

H23-12-9
内柴容疑者：顕彰取り消し含め検討　文科省（毎日jp）

日本は、国際人権規約を批准していて、刑事訴訟法でも推定無罪の原則に基づいたいくつかの規定がありますので、少なくとも国家機関は、有罪になるまでは無罪であることを推定しなければならず、捜査状況を見極めるのではなく、裁判の結果を待たなければなりません。

H23-12-8
中小企業金融円滑化法利用後の倒産相次ぐ（searchina）

推定３０万社も使ってるんですか・・・
その中には、優良企業でも銀行の勧めで猶予を受けているケースもあるでしょうが、推定３０万社とはびっくりしました。
いざとなって弁護士のところに来ても再建策の選択肢が少ないという点で、円滑化法後に倒産が増えるというリバウンドがくることは当然想定されます。
とはいえ、何か方法はあるはずです。
ぜひ早めのご相談を。

H23-11-30
古川宇宙飛行士：「風呂、天国のようだ」帰還後初会見（毎日jp）

宇宙から地上に帰ってきて、風呂が天国（＾＾)
はじめて海から地上にあがった両生類も確固とした意志を持って決死の覚悟で地上に適応していったと思うので、きっと、人間も（その意志があれば）宇宙でも適応できるようになると思います。
子どもの頃は、３０年後くらいには自分も宇宙に行ける時代になるかと思っていましたが、実際そうなっていますね。
ただ、私は、宇宙に行きたいという夢を持ち続けなかったので、それを持ち続けた野口さんや古川さんが行っているという、あたりまえの結果になっています。
やりたいことを見つけ、夢を持ち続けた人だけが、夢を実現します。

H23-11-29
毎日何人もの患者と接しながら働く専門家たちに聞いた「風邪に負けないための7つの対策法＋α」（lifehacker）

結局こうしたことが大事なんですよね。
備忘録として取り上げさせてください。

H23-11-25
ＦＴＡは始まったが…通商専門弁護士の人材難が足元の火（東亜日報）

これは韓国でのお話し。
日本国内の弁護士事情はどうなんでしょうね。
同じ弁護士業界にいても、遠い世界の話なので、よくわかりません。

H23-11-24
１０年という短期間で英語をマスターする方法（quipped）

１０年なんてあっという間ですが、１０年続ければそれなりのものになります。
私は、法律の勉強をはじめてから自分で法律事務所を立ち上げるまでが１０年でした。
今は次の１０年のことを考えています。
何をするにも「遅すぎることはない」と信じています。

H23-11-19
大統領と中国首相が急きょ会談　「南シナ海」協議 （日本経済新聞）

米ソではなく、すっかり米中になりました。
私は、一応、ゴルバチョフ（何をしてどういう評価を受けている人物かは、後のwikipediaの範囲でしか知りませんが）をリアルタイムで見ていた世代ですので、時代の変化を感じます。
世界は、凄まじい速さで変化するものですね。

H23-11-17
外国人住民に関する登録の制度が変わります！（太田市）

外国人登録証明書が廃止になって住民票に載るようになる、という変更です。平成２４年７月から。

H23-11-15
中小企業はIT業界の鬼門か（日経ビジネスonline）

中小企業にIT化を勧める広告はたくさんありますが、実際には、過去の管理方法からの移行や、費用をあまり出せない中での開発や導入の難しさに直面するケースが多いのだと思います。
大企業向けでも中小企業向けでもやることが一緒だったりするので、中小向けはシステム屋として割に合わないということを正直に書いた記事です。

H23-11-14
ポストBRICs、「VIP」経済圏　ベトナム、インドネシア、フィリピンの潜在力（日経ビジネスonline）

韓国、台湾、中国のその先は、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ、シンガポールですものね。

H23-11-12
「女性に対する暴力をなくす運動」の実施について（群馬県）

離婚調停などで、DVを指摘されると「妻にも原因がある」と主張する男がいます。
他人に暴力を振るうというのは暴行罪で、傷害に至れば傷害罪です。
家族だからということで免除される規定は一切ありません。
証人である妻への威迫の可能性も高いので、警察がきちんと逮捕して罰するべきだと思います。
もちろん、女性が男性に暴力を振るう場合も同様です。

H23-11-09
「100年安心年金」なんて超不要！（Chikirinの日記）

おもしろいなぁ。

H23-11-2
池田市：滞納市税徴収業務、パート弁護士採用（毎日jp）

事務所を持っている弁護士では、時給換算で２１７１円で働くことは大赤字のボランティアですね。
こういうのを弁護士の就職難と結びつけるのはやめてもらいたい気がします。
参考：公認会計士も厳しそうですね。
会計士の実務経験緩和　対象企業増やす（日本経済新聞）

H23-10-30
起業家は「失敗会議」から何を学ぶ？（日本経済新聞）

失敗していることに早めに気づく、気づいた瞬間に瞬間芸で方針転換する、ということがリーダーには求められますね。

H23-10-27
「クラウドは戦略に従う」、その反対も考えよう（ITpro special）

私の事務所では、弁護士が留守のときに事務員が受けた電話の内容をデータベースに入力すると、その内容が即座に弁護士のスマートフォンに転送されるようになっています。
それをみて急ぎの内容であれば弁護士の側から依頼者に電話します。
この方法だと、依頼者に携帯電話の番号を教えるよりも対応が早くなります。
というのも、弁護士が外出しているときは、裁判で法廷にいたり、警察で接見室にいたりと、電話に出られない状況であることが多いので、直接弁護士にかけてもらうよりも事務所にかけてもらうほうがよいためです。
しかし、これを実現するためにはシステムの導入だけでは足りません。
事務員が伝言の趣旨を正確に把握する必要があるため、常に弁護士と事務員が事案の内容と作業状況の情報を共有する必要があります。
そのためにも、私の事務所では弁護士と事務員の執務スペースを区切らず、お互いがどのような作業をしているか、どういう電話をかけているかを把握できるようにし、また、入り口から会議室前のエントランスをオープンなものにして全職員が全依頼者の顔を見てご挨拶できるように設計しています。
それでも、自然とわかるという程度では足りず、今自分が何をしているかを、積極的に皆に伝える必要があります。
素早い対応は、私の事務所の売りの一つですが、その実現は、それを実現するべきだという戦略の選択と、システムによって支えられています。

H23-10-26
第８２回都市対抗野球：キャラクター選手権準決勝　富士重応援のおおたん敗退　／群馬（毎日新聞）

私も一票入れましたが、逆転されてしまいました。
しかし、おおたん大健闘！

H23-10-21
目の鋭すぎる人は政治の世界には足を踏み入れない方がいい（弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり）

笑ってしまいましたが、興味深いエントリーです。
私は絶対に議員にはならないつもりですが、政治の世界とはこういうものかもしれないと妙に納得してしまいました。
昔、司法試験に受かったときの祝賀会に先輩の弁護士が来ていて、その方は国会議員をされていた方でしたが、「あれは長くやるものじゃない。やるとしても弁護士と行ったり来たりでやるくらいがちょうどいい」と言っていたのが思い出されます。
ちなみに、その方から「（司法試験に受かったことで）お前の青春も終わりだな」とコメントされたことを、よく覚えています。
「これからが・・」と思っていた私には、その言葉が不思議に響きましたが、実際、ほぼ、そのとおりでした。

H23-10-21
貸与制「暫定」確認へ　司法修習生給与で民主（産経ニュース）

暫定税率が何十年も続く国ですので、貸与制への移行は確実という気がします。
一般の国民にはわかりにくいですが、要するに、ロースクールを奨学金などを得ながら卒業した人が、浪人期間を経てようやく司法試験に受かったのち、１年間の研修期間を副業を禁じられて借金しながら生活する制度にした、ということです。
もちろん、家族に遠慮なくお金を出してもらえる人なら何の心配もないわけですが、そういう人ばかりに弁護士になってもらいたくはありません。
そうすると、７００万円とか、そんな借金を負って弁護士１年生になるわけですが、その弁護士としての就職も困難になっています。
長い目で見ると、修習を受けるかどうか選択制になったり、弁護士補として法律事務所で修行する制度になったり、そのうちに弁護士会にも入らなくても業務ができるようになったり、するかもしれません。
いよいよ、弁護士だから信用できるという時代は終わり、依頼する際にはよくよく注意して弁護士を選んでもらう時代が始まった・・とは言いたくないので、まだ、言いません。
参考：貸与制移行で最終合意　司法修習生の給費制打ち切り（産経ニュース）

H23-10-21
中小企業が「産業の空洞化」に勝つ道とは何か（プレジデントロイター）

海外展開は製造業で語られやすいですが、サービス業や第一次産業も同じ課題が突き付けられているはずです。
強いところが出て行くのではなく、出て行ってこそ強くなれるという視点は大切ですね。
今が順調なときに次のことを仕込まなければならないのですが、順調なときは今に資源を集中するのが効率的なので、目の前の利益を捨てて次のことをするのは難しいものです。
一方で、かげりが見えてきたときは生存のために縮小しなければならないので、次のことに資源を振り向けることはリスクを高めます。
その矛盾の中でどうマネジメントするかが、経営者の仕事です。
同じ社会の中では、人口・産業構造の推移による大きな波の影響を受けますので、V字回復というのはとても難しいものです。
基本的には、シナジーかイノベーションを伴うX字回復を目指すか、別の社会へ打って出るか、その選択を迫られるのだと思います。

H23-10-12
東日本大震災：二重ローン減免、全銀協など適用条件緩和へ（毎日jp）

私も、この「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運営委員会の登録専門家に登録されていますが、いまだ何の話も来ていません。
利用が低調なんですね。
債務整理を扱う司法書士や弁護士に知られていないのでしょうか、それとも利用者の側がまだそうした整理を行う状態（生活が落ち着いた、請求を受けた、支払えない）に至っていないのでしょうか。
状況がよくわかりません。

H23-10-11
「大臣が弱腰」と苦言に農相「意味分からない」（読売新聞）

この経団連の会長は以前から総理や大臣を見下したような発言が多いですね。
この人には何の興味もありませんが。

H23-10-4
知って役立つ労働法 −働くときに必要な基礎知識−（厚生労働省）
これだけは知っておきたい経営に必要な法律（東京都中小企業振興公社）

お互いにルールを知って、良い関係で仕事をしましょう。